業務上の理由でけがをしたり、病気になったりしたパート、アルバイト、契約社員などの非正規労働者は労災保険の給付対象ではない－－などと、したり顔で語る経営者や人事担当者がいますが、こんな犯罪的な発言を信じてはいけません。

労災保険とは、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」といいます。）に基づく制度で、業務上災害又は通勤災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。

事業主は、一人でも労働者を雇ったら、その従業員の労災保険の加入手続きを取り、保険料を納付しなければなりません。

保険料は全額事業主負担とされています。

労働者がお金を払うことはありません。労働者の賃金から差し引くのは違法行為になります。

労災保険は労働者一人ひとりが加入するものではなく、事業所ごとに加入するものです。

個人事業で行っている農業や水産業で労働者数が 5 人未満の場合、個人事業で行っている林業で従業員を常時使用しない場合は除かれます。

適用事業場に使用されている労働者であれば誰でも、業務上災害又は通勤災害により負傷等をした場合は保険給付を受けることができます。

正社員はもちろん、パートやアルバイトなど雇用主から給料をもらっている人は全員労災保険を使うことができます。

給付内容は正規雇用者と同様です。

事故の内容や、どういった結果になったのか（ケガ、病気、死亡など）によって手続きの方法や手順は違います。

まずは必要な書類を労基署長に提出し、労災の申請をします。

申請するのは労働者の責任です。

担当官は、あなたや会社、あなたの家族、など、関係者から事情をききます。
聞き取りは、原則として、労基署で行われます。