＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は大幅安で引けた。３月の中国マネーサプライＭ２伸び率が過去１０年余りで最低となったことを受け、銀行株が下落した。
香港株式市場も大幅安。中国企業株指数（Ｈ株指数）は、自動車株が利食い売りに押され、さえない中国マネーサプライ指標を受けて銀行株が急落する中、下落率が１０週間ぶりの大きさとなった。
＜東南アジア株式市場＞ 大半の株価が上昇した。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>は前日終値比０．９８％高の３２４６．３２と、２０１３年９月以来、約７カ月ぶりの高値で終了した。
シンガポールのショッピングモール運営会社、キャピタモールズ・アジア（ＣＭＡ）<CMAL.SI>が急騰。２１．３３％上昇し、約１年２カ月ぶりの高値で取引を終えた。親会社で同国不動産大手のキャピタランド<CATL.SI>が、ＣＭＡの未保有株を３０億６０００万シンガポールドル（約２４億５０００万米ドル）で買い取ると提案したことが好感された。キャピタランドも大幅上昇し、６．５１％高となった。
＜ソウル株式市場＞ 続落。一時３カ月ぶりの高値をつけたが、世界経済や政策の先行き不透明感を背景に利食い売りが出た。
＜台湾株式市場＞ ３営業日ぶりに反発した。小売売上高の改善などを受けて、ニューヨーク株式相場が前日に上昇したことが好感された。
１５日の東南アジア株式市場では、大半の株価が上昇した。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>は前日終値比０．９８％高の３２４６．３２と、２０１３年９月以来、約７カ月ぶりの高値で終了した。
シンガポールのショッピングモール運営会社、キャピタモールズ・アジア（ＣＭＡ）<CMAL.SI>が急騰。２１．３３％上昇し、約１年２カ月ぶりの高値で取引を終えた。親会社で同国不動産大手のキャピタランド<CATL.SI>が、ＣＭＡの未保有株を３０億６０００万シンガポールドル（約２４億５０００万米ドル）で買い取ると提案したことが好感された。キャピタランドも大幅上昇し、６．５１％高となった。
ジャカルタ市場<.JKSE>の総合株価指数は０．１１％高の４８７０．２２、クアラルンプール市場の総合株価指数<.KLSE>は０．１３％高の１８５３．８８、マニラ市場の主要株価指数<.PSI>ＰＳＥｉは０．４９％高の６６２１．６６で引けた。
一方、ホーチミン市場<.VNI>は下落。相場の一段安を見込んだ投資家の損切りに圧迫された。ＶＮ指数の終値は１．６８％安の５８６．０９と、約２週間ぶりの安値水準。これで４営業日連続の下落となった。
バンコク市場は、前日に続いて祝日のため休場。１６日から取引が再開される。
マルエツ＜8178、株価 - チャート＞が小幅高。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では１４日付で、レーティングを「アンダーパフォーム」（弱気）から「ニュートラル」（中立）に、目標株価を３００円から３５０円にそれぞれ引き上げている。
レーティング引き上げの理由として、業績改善のタイミングが従来想定よりも早まると判断したことを挙げている。従来見通しからの変更点として（１）１４年２月期実績で、不採算店舗８店舗を閉鎖。大幅な人件費圧縮が進み、労働分配率改善の兆候がみえはじめたこと（２）１５年２月期において、消費増税後の既存店販売が、４月第２週に前年を上回ったもよう。早期のトップライン回復が期待できること（３）従来の同証券想定より中国事業の赤字が圧縮され、単体の増益と国内子会社の黒字で吸収可能とみたこと――の３点を指摘。
また、１５年２月期は（１）トップライン改善の継続性（２）経費圧縮余地（３）中国事業の赤字――の３点を業績改善のポイントとしている。同証券では連結営業利益について、１５年２月期２９億円（前期比５．４％増、従来２１億円、会社側計画は３０億円）、１６年２月期３１億円（従来２１億円）、１７年２月期３５億円と試算している。
１５日の終値は、前日比４円高の３５３円。
鉄骨加工機メーカーのタケダ機械＜6150、株価 - チャート＞が、前日比８０円ストップ高配分の３２４円。１４日引け後、１４年５月期の連結業績予想を上方修正し、好感された。
通期の業績予想で、売上高を３２億円から３７億５０００万円（前期比２８．１％増）へ、営業利益を１億５５００万円から３億４０００万円（同３．８倍）へ、純利益を１億円から２億７０００万円（同５．０倍）に引き上げた。顧客に対する提案営業が奏功。一方で、製造原価の低減、経費削減、業務の効率化なども寄与し、業績予想の上方修正に進んだ。
牧野フライス製作所＜6135、株価 - チャート＞が反落。野村証券では１４日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）を継続、目標株価は９７０円から８６０円に引き下げている。
同証券では、中国の工作機械需要はスマホ向以外で鈍いことから１５年３月期業績予想を下方修正する半面、欧米航空機や自動車向け受注残に支えられて前期比３．４倍と大幅に回復する見方は維持するとコメント。目標株価は１５年３月期希薄化後連結１株利益予想にＰＥＲ１８倍を乗じて８６０円に設定したとしている。
また、補助金の効果などで国内受注の再回復が見えれば、株価を支えると見るとしている。同証券では連結営業利益について、１４年３月期２５億円（前期比６９％減、従来２５億円、会社側計画は２７億円）、１５年３月期８５億円（従来９０億円）、１６年３月期９４億円（同１００億円）と試算している。
１５日の終値は、前日比１７円安の６６１円。
ＪＴ＜2914、株価 - チャート＞が続伸。野村証券では１４日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）を継続、目標株価は４２９０円から４２００円に引き下げている。
同証券では、ＲＵＢやＵＡＨなど対ドル通貨安を織り込み、１４年１２月期以降の業績予想を下方修正。１４年１－１２月の調整後のＥＢＩＴＤＡ７７５７億円をベースに、妥当ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率を約１０倍とし、目標株価を若干引き下げたとしている。為替動向には注意が必要ながら、海外たばこ事業における強い価格効果により利益成長可能との見方に変更はないとコメント。１４年４－６月は国内で消費増税後の需要減があるため、ＥＢＩＴＤＡは前年同期比減益となるものの、７－９月以降増益転換することから、株価はそれを織り込む形で上昇すると予想している。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期６４３０億円（前期比２０．７％増、従来６３８６億円、会社側計画は６３８０億円）、１４年１２月期５４６０億円（従来５５９９億円）、１５年１２月期７３４９億円（同７４６１億円）と試算している。
１５日の終値は、前日比５８円高の３２１５円。
アマダ＜6113、株価 - チャート＞が続伸、一時前日比５２円高の７６５円まで買われた。バークレイズ証券は１４日付で同社の目標株価を７６０円から８３０円に引き上げた。レーティングは「イコールウエート」継続。
同証は１４年３月期業績に関し、会社計画上ブレ着地との見方を継続すると指摘。１５年３月期の国内受注は期初に駆け込みの反動減も足元の受注残で売上増となり、海外は欧米の製造業回復が同証想定を上回るとした。また、売上増に対してレーザ加工機新製品や原価低減策の利益寄与に注目したいとする。
１５日の終値は、前日比３９円高の７５２円。
朝刊に上場企業に関する特ダネが掲載された直後に発表される「当社が発表したものではありません」といった紋切り型のコメントを一掃しようと、東京証券取引所が改善に乗り出した。
重要情報が報じられた際、企業の情報開示が不十分だった場合は東証が投資家に注意喚起する制度が2014年5月にも導入される予定だ。企業側は、「注意喚起」の発動を避けるため、これまでよりも踏み込んだコメントを出すことになりそうだ。
■否定コメントから「本気度」読み取るのは難しい
「当社が発表したものではございません」
「現時点で決定した事実はございません」
これは、NTTドコモが定額制通話料金を導入することを、朝日新聞が2014年4月9日朝刊で報じた直後にドコモが発表したコメントだ。ところが翌10日には新料金制度が発表された。
ドコモに限らず、企業ニュースでは、こうした「特ダネ」が報道された後、企業側が一見それを否定するかのようなコメントを出しておきながら、そう時間を置かずに報道内容とほとんど変わらない内容を発表することが常態化している。そのため、マスコミや市場関係者の間では、このような紋切り型の否定コメントについて「特ダネの内容は大筋で正しい。後は発表を待つだけ」といった理解をする向きも多い。
こういった慣習があるため、企業が「どの程度真剣に否定しているか」を判断するのは難しい。例えば「そのような事実はありません」といった書きぶりの場合は「ボーダーライン」で、「事実無根」といった表現にまで踏み込むと「誤報」の可能性が高いと受け止められることが多い。
こういった企業の発表は、ひとつには投資家の適切な判断を助けるために行われているはずだが、「本気度」を推測しなければならないようでは本末転倒だ。こういった声は以前から多く、12年12月の発表された金融庁の「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」報告書では、
「上場会社に係る重要事実についてスクープ報道がなされた場合、当該上場会社において、当該報道に関する事実についてより踏み込んだ情報開示が行われるよう検討することが求められる」
という記述が盛り込まれたほどだ。
これを受け、東証も対策に本腰を入れ始めた。4月4日には、企業の合併や増資など重要情報が報じられた際、企業側の情報開示が不十分な場合に投資家に注意を促したり、企業に説明を求めたりする制度を導入することを発表。具体的には、1997年に導入されたものの、適用対象が粉飾決算などに限られていた「開示注意銘柄制度」を幅広く適用できるようにする。
東証では、新制度について5月4日までパブリックコメントを受け付けており、5月中には導入に踏み切りたい考えだ。
ひとつのモデルケースとして受け止められているのが、13年9月18日のシャープの発表だ。この日の日経朝刊では、同社の業績や資本増強策について報じている。これに対して、シャープの発表では「当社が発表したものではありません」という説明に続いて、
「資本増強策については、公募増資や資本提携に係る交渉など様々な検討を行っております。業績予想の修正及び資本増強策の内容については、本日開催の取締役会にて付議する予定であり、決定しましたら公表いたします」
とある。上場企業としては公表できる事柄が限られている中、報じられたことのうち（1）現時点で何が明らかにできるのか（2）新しい事実はいつ分かりそうか、を明らかにしようと努力しているという点で、市場関係者の間では高く評価されている。
新制度導入後は、こういった踏み込んだ内容のものが増えることになりそうだ。
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 １０１．７９／８１ １．３７９８／０２ １４０．４６／５０
ＮＹ午後５時 １０１．８４／８６ １．３８１９／２１ １４０．７２／７６
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１０１円後半。午後、日経平均株価<.N225>の上昇に合わせて一時１０１．９９円まで強含んだが、その後は株価が上値の重い展開となり、ドル／円は方向感を欠いた。昼過ぎには安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の会談内容が伝わったものの、市場の反応は限定的だった。
＜株式市場＞
日経平均 １３９９６．８１円（８６．６５円高）
１３９６９．１７円─１４０９６．８６円
東証出来高 １７億４９８２万株
東証売買代金 １兆５６８２億円
東京株式市場で日経平均は反発。前日の米国株が上昇に転じ、市場参加者の過度な不安心理が後退した。日経平均は直近の下落ピッチが速かったこともあり、自律反発狙いの買いなどで節目１万４０００円を回復する場面があった。ただ米ハイテク企業の決算発表などを控え上値は重い展開。期待された首相・日銀総裁会談の影響は限定的だった。
東証１部騰落数は、値上がり９４６銘柄に対し、値下がりが６７６銘柄、変わらずが１８１銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時２７分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０６４％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年１２月限） ９９．８０５（─０．００５）
安値─高値 ９９．８０５─９９．８１０
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースで０．０６４％になった。主な取り手は大手行、地銀。準備預金の積み最終日だが年金定時払い日であるため、大幅な資金余剰地合いとなった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レート（平均）は高止まり。日銀がオファーした７日物の米ドル資金供給オペに応札はみられなかった。共通担保資金供給オペは２７回連続の札割れ。ユーロ円３カ月金利先物は閑散小動き。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・６月限（東証） １４５．０８（＋０．０３）
安値─高値 １４４．９９─１４５．１１
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６００％（変わらず）
安値─高値 ０．６０５─０．６００％
長期国債先物は続伸。前日の米国市場が株高・債券安となったため、短期筋からの売りが先行した。５年利付国債の入札前にしたヘッジもみられた。後場に入ると、５年利付国債の入札が順調だったため先物はプラス圏に浮上した。現物債は動意薄。順調に入札を終えた中期ゾーンは横ばい。前日に業者間市場で売買が成立せず、きょう午前の取引でも出合いがなかった１０年３３３回債（長期金利）は午後の取引で０．６０５％で寄った後、０．６００％に低下。超長期ゾーンでは益出し、押し目買いがみられた。
長期国債先物中心限月６月限の大引けは、前営業日比３銭高の１４５円０８銭。
＜スワップ市場＞スワップ金利（１７時２６分現在の気配）
２年物 ０．２４％─０．１４％
３年物 ０．２６％─０．１６％
４年物 ０．３０％─０．２０％
５年物 ０．３６％─０．２６％
７年物 ０．５３％─０．４３％
１０年物 ０．８２％─０．７２％
ガリバーインターナショナル＜7599、株価 - チャート＞が５日ぶりに反発。１１日に、１４年２月期連結業績、１５年２月期連結業績見通しを発表。大和証券では１４日付で、投資判断「２」（アウトパフォーム）を継続、目標株価は９５０円に設定している。
同証券では、「積極出店により、１５年２月期は通期で増益基調を維持しよう」とコメント。会社側は１５年２月期小売り販売台数を６万台（前期比１９．１％増）と想定しているものの、そこまで小売り販売が進ちょくしなくても、現状の収益性を維持できれば会社側想定並みの利益水準は確保可能とみるとコメント。
また、小売り販売後のメンテナンス需要の取り込みなど付帯サービス収益の拡大、費用抑制などにより、５０－７０店の出店で１６年２月期の連結営業利益は、２００７年２月期の過去最高１１１億円を更新可能とみているという。着実な出店が株価押し上げ要因になってこようが、模索中の新車ディーラーのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など小売り事業の拡大策が進めば一段と評価は高まろうとしている。
同証券では連結営業利益について、１５年２月期８５億円（前期比１９．８％増、会社側計画は８５億円）、１６年２月期１１４億円と試算している。
１５日の終値は、前日比５６円高の７９５円。
アクロディア＜3823、株価 - チャート＞が一時８０円ストップ安の２５２円となり、株式分割後の安値を更新した。
１４日引け後に、１４年８月期業績予想を修正し、連結営業利益予想を２億６９００万円から３０００万円（前期は８０００万円の赤字）へ、最終損益予想を５００万円の黒字から１億８００万円の赤字（前期は８３００万円の赤字）へ引き下げた。
１４年２月中間期（１３年９月－１４年２月）連結業績は赤字額が想定以上となり、営業赤字は従来予想の６０００万円に対して１億１８００万円（前年同期は６００万円の赤字）、最終赤字は従来予想の２億７３００万円に対して２億９３００万円（前年同期は１１００万円の赤字）となった。
韓国子会社が同国市場で展開しているソーシャルゲームの提供に関して、集客は進んだものの、収益化を図るマネタイズ施策に課題が残った。
１５日の終値は、前日比７８円安の２５４円。
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